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BCP(事業継続計画)に取り組んでおります
自然災害、事件・事故、感染症等が発生した事態を想定し、どのような状況であっても事業資産の損害を最小限におさえつつ 中核事業の継続あるいは早期復興を可能とするための手段を計画化しております。
特に三重県四日市市に本社を置く当社にとって、30年以内に高確率で日本を襲うとされている南海トラフ地震への対策は重要と認識しており、 経営基盤への影響度を最小限に抑えるための地震保険と火災保険はもちろんのこと、BCPの一環としてことさら重要とされる休業保険に加入しております。 これにより、自社の所有する建物および物品の損壊や取引先の罹災による操業中断、インフラの停止・交通網の遮断による休業損失の補填が可能となります。また、事業活動中の事故等により物品に生じた損害に対応可能な物流保険に加入しております。
技術サービス安定供給の面では感染症対策として政府の方針に従い、制御開発部およびIT部においてテレワーク環境の整備・導入を行いました。
当社は今後もBCPの実効性を高める検証・情報収集の体制を維持し、お客様から安全なサプライヤーと評価いただけるようさまざまなリスクに対応する努力を続けてまいります。
BCPについては、中小企業庁による中小企業BCP策定運用指針をご参照ください。
令和02年 感染症対策リモートワーク実施時
